長崎市議会 2012-03-12 2012-03-12 長崎市：平成24年建設水道委員会 本文
新幹線の新規着工に当たっては、安定的な財源確保が大きな課題となっておりましたけれども、このような中、平成23年５月から６月にかけて、ＪＲが支払う新幹線の貸付料を新規着工区間を整備する際の新たな財源として活用することが可能となり、北海道、北陸、西九州の沿線自治体による動きが活発化をしたという経過でございます。
新幹線の新規着工に当たっては、安定的な財源確保が大きな課題となっておりましたけれども、このような中、平成23年５月から６月にかけて、ＪＲが支払う新幹線の貸付料を新規着工区間を整備する際の新たな財源として活用することが可能となり、北海道、北陸、西九州の沿線自治体による動きが活発化をしたという経過でございます。
財源面では、新幹線の貸付料を、新規着工区間を整備する際の新たな財源として活用することが可能となっておりますが、２兆円から３兆円とされる未着工区間の総事業費には及ばないため、未着工区間の３線を同時に着工するのではなく、優先順位をつけるといったような話が浮上してございます。
それから、新規要望区間についてどうかということでございますが、先ほど申し上げましたように、吾妻町から島原の出平町間が約18キロメートルございますけど、そのうちの４キロメートル、出平町から有明町までの約４キロメートル、有明の中心部地区にありますけれども、この約４キロメートル間を具体的に、24年度の新規着工区間として要望をしようということで県にも昨年来ずっと要望いたしておりましたところ、８月５日に知事、
これを、新規着工区間を整備するための財源として活用することが可能となりました。 この貸付料の総額は１兆円を超える額と試算されておりますけれども、新規着工区間の総事業費には及ばないことから、３線同時着工ではなく、優先順位をつけるという話も浮上していると聞いております。
道路特定財源制度が廃止されましたので、限られた財源の中でどうするかということで、新規着工区間について大変厳しい状況だと伺っておりますので、予断を許しませんけれども、私どもも県と一緒になってというよりも、むしろ私どもが一緒になって訴えていくべき事項かと思っている次第でございます。
このような中、諫早－長崎間を含めた未着工区間の取り扱いにつきましては、現在、政府・与党におきまして検討がなされており、安定的な財源確保が最大の課題となっておりますが、去る６月19日に開催されました与党整備新幹線建設促進プロジェクトチームにおきまして、平成21年度に認可着工ができるように政府に要請することが決定され、８月21日開催の同会議におきまして、新規着工区間について概算要求することを国土交通省へ
内容といたしましては、現在、政府・与党において諫早―長崎間を含む新規着工区間の検討がなされているが、本年は着工の実現を期するうえで極めて重要な時期にあり、例年以上に活発な要望活動が必要であるため、特別委員会としても要望活動を行いたいというものであります。 そこで、当運営委員会において、都市整備対策特別委員会を要望活動のために派遣するかどうかについて、まず、ご検討いただきたいと思います。
このような状況の中、去る11月28日には与党整備新幹線建設促進プロジェクトチームから政府に対し申し入れがなされ、12月14日には今後の整備新幹線の整備方針を策定する政府・与党整備新幹線検討委員会の開催が予定されており、着工手続の見直しや新規着工区間等の目標設定など、今後の九州新幹線西九州ルートの整備促進に向けて重要課題が議論されることになっております。
着工手続の見直しや新規着工区間等の目標設定など、今後の九州新幹線西九州ルートの整備促進に向けての重要課題がこの場で議論されることとなっております。 このため、緊急ではありますが、休会日の12月13日に長崎市としても要望活動を行い、私から政府・与党整備新幹線検討委員会の委員の皆様や県選出国会議員の皆様へ重ねてのご協力をお願いしたいと考えております。
今後は、政府与党からなる検討委員会において、安定的な財源の確保、既着工区間の前倒し、未着工区間の着工のあり方についての検討や長崎ルートを含む新規着工区間についての基本条件の確認が行われ、平成17年度予算編成過程の中で、長崎ルートの取り扱いが決定されることとなっております。
新規着工区間の決定については、国の財源問題等があり厳しい状況が続いておりますが、これからがその正念場ととらえ、市民、県民一体となった要望行動や広報啓発活動を実施していく必要があるというふうに考えているところでございます。 次に、イノシシと猿の諫早市における被害対策でございます。
すなわち、両区間が完成いたします平成15年ごろには、財源の状況等を踏まえ、新規着工区間が決定されることになるものと考えているところでございます。したがいまして、本市といたしましても、県、県内市町村、関係団体等で組織しております長崎新幹線建設期成会を軸に、引き続き、長崎ルートの早期着工に向け、関係機関への要望活動、県民への広報・啓発活動等に取り組んでまいりたいと考えております。
また、本年二月の新聞報道によりますと、自民党の整備新幹線建設促進特別委員会は、本年秋までをめどに、未着工区間の事業着手や新規着工区間の工期短縮、また財源確保などについて見直し作業に着手したという記事に接したところでございます。 建設費の負担につきましては、これも平成八年十二月の基本スキームの見直しの際、従来、財源のスキームが改定されています。
しかしながら、新しい基本スキームは、新規着工区間の事業規模が全線を整備する場合の約４分の１に当たる１兆2,000億円程度に圧縮されたこと、優先順位や事業費の配分については、政府・与党からなる検討委員会を設置し、種々の条件や手続の進捗状況を勘案して決定されることになったことなど非常に厳しい内容も盛り込まれていることも事実であります。